調査

前月比3.3ポイント改善:3月末の中小企業景況

2022年 4月 26日

全国中小企業団体中央会がまとめた3月末時点の「中小企業月次景況調査」によると、景況DI(好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値)はマイナス33.6で、前月に比べて3.3ポイント改善した。まん延防止等重点措置の解除や4月からの値上げを睨んだ年度末の駆け込み需要が影響したとみている。ただウクライナ侵攻やコロナ禍の長期化に伴い、全産業で今後の資金繰りや人材確保など、先行きに対する不安感が根強いという。

業種別にみると、非製造業はマイナス36.4で、前月に比べて5.9ポイント上昇した。まん延防止等重点措置の解除による人流回復などにより、商店街はマイナス46.0と前月比で21.1ポイントも改善したほか、小売業もマイナス45.0と同10.7ポイント改善した。

これに対し、製造業はマイナス30.0で、前月に比べて0.2ポイントの下降。このうち電気機器は15.1ポイント、紙・紙加工品は10.5ポイントそれぞれ改善したのに対し、鉄鋼・金属は11.0ポイント、化学・ゴムは10.7ポイントそれぞれ悪化。製造業はウクライナ侵攻や上海でのロックダウンなど外的要因により、部品の調達難に見舞われているという。

また原材料価格の相継ぐ高騰に対し、価格転嫁に関するコメントが先月に引き続き数多く寄せられたほか、建設業や製造業で外国人労働者などの人手不足、コロナ禍や後継者不在による廃業に関する報告も引き続き多い。

調査は都道府県中央会に設置されている情報連絡員(協同組合、商工組合の役職員約2600人に委嘱)に対し、所属する組合の組合員の全体的な景況(前年同月比)を聞いた。

詳しくは全国中央会のホームページへ。

新型コロナウイルスに関連するその他の調査・レポートはこちら

関連リンク