支援
中小・ベンチャーへの知財・経営支援強化で連携協定締結：中小機構、INPIT
2022年 3月 22日
中小機構と工業所有権情報・研修館（INPIT）は3月22日、中小企業や創業・ベンチャーに対する知的財産・経営支援強化に向けて連携協定を締結した。両者は今後、双方の強みを発揮し、知財を事業に活用しようとする中小・ベンチャー企業などの支援機能を強化していく。
連携協定のポイントは（1）創業・ベンチャー支援（2）海外展開支援（3）人材支援事業（4）セミナーや研修情報の相互紹介等—の4点。このうち創業・ベンチャー支援と海外展開支援では、支援先事業者に対して、両者がそれぞれ行っている関連の支援事業を紹介することとしている。また人材支援事業では、両者がそれぞれの知見を共有しながら、経営課題と知的財産に関する自社課題解決型の現場に即した研修内容を企画する。このほか、セミナーでの教材提供や講師派遣などを協力して行っていく。
3月22日にINPIT（東京都港区）内で行われた連携協定の署名式で、中小機構の豊永厚志理事長は「これまではバラバラなことが多かった各種の支援を、これからは連携して行っていくことは時代の要請でもある」とあいさつした。またINPITの久保浩三理事長は「知財と経営の支援についてINPITだけでは限界があったが、今後は（中小機構と）いろいろなことを一緒にやっていきたい」と話した。
中小・ベンチャー企業への知財支援をめぐっては、特許庁と中小企業庁、INPITが昨年12月に共同で「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」を策定し、そのなかに、INPITが中小機構との連携を強化していくことが盛り込まれていた。
詳しくは中小機構のホームページへ。
