調査
全産業業況DIは▲18.9 前月比2.1ポイント悪化：日商7月LOBO調査
2025年 8月 4日
日本商工会議所がまとめた7月のLOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値、▲はマイナス）は▲18.9となり、前月に比べ2.1ポイント悪化した。食料品を中心とした生活必需品の値上げによる消費者の節約志向の高まりや猛暑による外出控えなどの影響から業況は悪化に転じた。
業種別にみると、建設業が2.9ポイント改善の▲12.3、卸売業が4.8ポイント改善の▲18.7となった。設備投資をはじめとした民間投資が堅調に推移した。一方、小売業は4.7ポイント悪化の▲27.1、サービス業は7.3ポイント悪化の▲15.8となった。生活必需品の値上げに伴う消費者の節約志向と猛暑の影響が重なった。製造業も食料品関係で小売業・サービス業からの引き合いが減少し、▲20.0と1.4ポイント悪化した。
8～10月の先行き見通しDIは▲18.5だった。7月に比べ0.4ポイント改善とほぼ横ばいを見込む。政府による電気・ガス料金の支援によって、企業のコスト負担緩和が見込まれる中、夏休み需要やイベントなどでの個人消費の拡大が期待される。その一方で、生活必需品の値上げが続く中、猛暑の影響による生鮮品の価格高騰も予想され、消費マインドの悪化が懸念される。また、8月以降、本格化する米国関税措置の影響や10月に見込まれる最低賃金の引き上げ懸念から先行きは慎重な見方となっている。
調査は、全国324商工会議所の会員2450社を対象に、7月15日～22日実施した。このうち2022社から有効回答（回答率82.5%）を得た。
詳しくは、日商のホームページへ。
