調査
米国の関税引き上げ、34.9%が「マイナスの影響」：日本公庫
2025年 7月 30日
日本政策金融公庫(日本公庫)が実施した「米国の関税引き上げによる中小企業への影響に関する調査」結果によると、関税引き上げの影響について「マイナスの影響」と回答した企業が34.9%に上った。「プラスの影響」は0.6％、「どちらともいえない」が64.5％だった。
「マイナスの影響」と回答した企業について、業種別でみると、製造業が43.5%、非製造業は29.8％だった。輸出比率別では、輸出比率25%超の企業は59.6%に上り、25%以下が48.1%だった。輸出なしの企業も31.8%が「マイナスの影響」と回答した。
「マイナスの影響」と回答した企業に具体的な影響を聞くと、「仕入価格の上昇」が46.7％と最も多かった。次いで、「取引先の輸出量の減少」（41.8％）、「サプライチェーンの混乱による調達難」（13.8％）の順だった。実施済みの対策をみると、「経費（原材料・部品等を除く） の削減」が23.9％と最も多く、「仕入れ価格上昇分の販売価格への転嫁」（21.1％）、「国内での販売強化」（13.1％）の順となった。「実施済みの対策はない」との回答は45.8％だった。
調査は6月中旬に日本公庫(中小企業事業)取引先1万3936社を対象に実施。有効回答数は4846社(回答率34.8%)だった。
詳しくは、日本公庫のホームページへ。
