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「ものづくり補助金」第21回公募を開始：中企庁
2025年 7月 28日
中小企業庁は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の第21回公募を開始した。10月3日に電子申請の受け付けを開始し、10月24日に締め切る。
「ものづくり補助金」は、中小企業・小規模事業者が今後直面する制度変更に対応するため、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要を開拓する事業のために必要な費用の一部を補助する。
補助額は、革新的な新製品・新サービス開発を支援する「製品・サービス高付加価値化枠」が従業員数の規模に応じて最大750万円～最大2500万円。海外事業の実施によって国内の生産性を高める取り組みを支援する「グローバル枠」は最大3000万円。補助率はともに中小企業が2分の1、小規模企業・小規模事業者が3分の2となっている。大幅な賃上げを実施した事業者は、従業員数に応じて上限額を100万～1000万円上乗せする。
申請には、(1)事業者全体の付加価値額を年率平均3.0％以上増加させる、(2)従業員・役員それぞれの給与支給総額を年率平均2.0％以上増加させる、(3)事業所内最低賃金（補助事業の主たる実施場所で最も低い賃金）を地域別最低賃金より30円以上高い水準にする—という3つの基本要件を満たし、補助事業終了後3～5年の事業計画を策定することが求められる。従業員21人以上の事業者は、次世代育成支援対策推進法に規定する一般事業主行動計画を策定・公表することも求められる。
詳しくは、中企庁のホームページへ。
