調査
脱炭素、6割の中小企業「費用・コスト面の負担大きい」：日商・東商
2025年 7月 28日
日本商工会議所と東京商工会議所がまとめた「2025年度中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」によると、約7割の企業が脱炭素化に取り組む一方、約6割の企業が「費用・コスト面の負担が大きい」と感じていることが分かった。脱炭素の取引先からの要請については、約2割が「受けている」としたが、このうち、「取引先から支援を受けている」と回答した企業は3割にとどまった。
高騰するエネルギー価格について、85.2%の企業が「経営に影響がある」と回答した。前年の調査で2.9ポイント減少したものの、依然として経営に大きな影響を与えている。特に「影響が深刻で、今後の事業継続に不安」とする企業は7.9%に上った。
脱炭素化の取り組みでは、「行っていない」との回答は31.1%で、68.9%の企業は何らかの取り組みを実施。取り組み内容としては「省エネ型設備への更新・新規導入」（35.7％）や「運用改善による省エネの推進」（34.5％）など省エネに関する取り組みが多かった。「エネルギーの使用量・温室効果ガス排出量の把握・測定」に取り組んでいる企業は26.0％にのぼった。
脱炭素に取り組むうえでのハードルについては「費用・コスト面の負担が大きい」 が最も多く、64.5%だった。次いで、「マンパワー・ノウハウが不足」 が35.8%と続いた。
取引先からの要請では、「要請はない」が78.7％に上り、21.3％が要請を受けていた。要請の内容は「温室効果ガス排出量の把握・測定」が10.0%と最も多く、次いで「温室効果ガス排出量の具体的な削減目標設定・進捗報告」が7.3％だった。取引先から脱炭素に関する要請を受けている企業のうち、74.1%は「取引先から支援を受けていない」と回答。「取引先から支援を受けている」企業は25.9％にとどまった。
調査は4月24日から5月27日にかけて、全国190の商工会議所を通じてWeb回答方式で実施。回答企業数は1828社だった。
詳しくは、東京商工会議所のホームページへ。
