支援
地域の複数企業を束ねて人材確保や教育を担う「地域の人事部」事業の補助事業者を公募：経済産業省
2025年 4月 22日
経済産業省は、「中小企業支援事業補助金（地域の人事部支援事業）」の補助事業者の公募を始めた。同事業は補助事業者が複数の地域企業を束ね、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等と連携し、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保や域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の取り組みを支援するもの。
補助事業者となるのは、中堅・中小企業（常時使用する従業員数2,000人以下の企業、中小企業基本法で定める中小企業者）、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、商工会・商工会議所等の経営支援機関、地方銀行、信用金庫、信用組合、組合であり、公募要領に定める要件を満たす者。
地域の教育機関等と連携して企業への幹部インターンシップ制度を導入し、未来の後継者・経営幹部候補とのマッチングや社長からの引継ぎ・キャリア支援に取り組む右腕人材枠事業（補助上限1,300万円、補助率3分の2）や、地域の企業群と一体で人材の確保・育成・定着に取り組む法制度連携枠事業（同1,000万円、同2分の1）を公募する。30件程度を採択する予定。締め切りは5月30日。
同事業に関する説明会を4月25日14時～15時にオンライン形式で開催する。
詳細は経済産業省のホームページまで。
