調査
全産業DIは3期連続で低下：中小企業景況調査(1～3月期)
2025年 3月 31日
中小機構が3月31日まとめた1～3月期の中小企業景況調査（中小企業庁と中小機構が共同で取りまとめ）によると、全産業の業況判断DI（「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた値、前年同期比、▲はマイナス）は、全産業で▲21.4となり、前期に比べて3.4ポイント低下した。低下は3期連続。産業別では製造業、建設業、卸売業、小売業のすべての産業で低下した。
業況判断DIを産業別にみると、製造業が▲20.8（前期差0.6ポイント減）となり、3期連続で低下した。業種別にみると、繊維工業など6業種で上昇し、印刷など8業種で低下した。非製造業は▲21.7（4.4ポイント減）。製造業、非製造業とも3期連続の低下となる。サービス業で▲18.4（6.2ポイント減）、建設業で▲14.8（5.1ポイント減）、卸売業で▲16.2（2.5ポイント減）、小売業で▲31.2（2.0ポイント減）だった。
また、全産業の原材料・商品仕入単価DI (「上昇」と回答した企業比率から「低下」と回答した企業比率を引いた値)は全産業で70.4（1.0ポイント増）と2期連続で上昇した。小売業、建設業、卸売業、製造業で上昇感が強まり、サービス業で上昇感がやや弱まった。
一方、全産業の従業員数過不足DI(「過剰」と回答した企業比率から「不足」と回答した企業比率を引いた値、今期の水準)は▲22.4（0.5ポイント増）とやや上昇し、3期ぶりに不足感が弱まった。
中小企業景況調査は全国の中小企業約1万9000社を対象に四半期ごとに実施している。今回は3月1日時点の景況感を全国の商工会、商工会議所の経営指導員や中小企業団体中央会の情報連絡員が1万8758社から聴き取り、1万7654社から有効回答を得た。有効回答率は94.1％。
詳細は、中小機構のプレスリリースへ。
