調査
国際展開に興味はあるが取り組めない企業が約2割 中小企業国際展開実態調査報告書を発行：東京商工会議所
2025年 2月 27日
東京商工会議所は、中小企業の国際展開に関する専門委員会（委員長：飯野光彦・東洋ドライルーブ株式会社社長）において、中小企業の国際展開の実態を把握する調査を実施し、結果を報告書として公表した。
国際展開を実施している企業は27.1%。取組内容としては「直接輸出」が15.1%と最も多く、次いで「間接輸出」が10.1%だった。国際展開の取り組みに対する評価として、約6割が「成果をあげている」と回答した。
国際展開未実施企業に国際展開に関する意識を聞いたところ、「興味はあるが、取り組めない」が17.9%、「検討していない・取り組んでいない」が82.1％だった。今後の取り組みについては「新たに取り組みを始める」と「今後取り組みを拡大する」を合わせた積極的な姿勢を示す企業が27.2%にのぼる一方、「現状維持」が67.2%と大半を占める結果となった。
報告書には調査結果に加え、今後国際展開を検討する企業の参考となるよう、国際展開の事例や企業の声、相談先となる支援機関も紹介している。
詳細は東京商工会議所のホームページまで。
