調査

女性起業家は女性を多く雇用:日本公庫が分析

2022年 12月 21日

日本政策金融公庫・総合研究所が調査・分析した「女性による新規開業の特徴~2022 年度新規開業実態調査(特別調査)結果から」によると、女性起業家が開業した事業の女性従業員比率は、開業時が65.7%、調査時点が67.6%で、男性起業家に比べていずれも15ポイントほど上回ることが明らかになった。女性の開業業種は「サービス業」が40.4%と最も多く、その割合は男性の25.3%に比べて15ポイント以上高い。

女性起業家の受注経路(複数回答)は「自身のSNSやブログを通じて」が52.4%で最も多く、男性起業家の25.3%の2倍以上を示した。次いで「ホームページの作成やチラシ等の配布などの、宣伝広告活動」が47.6%(男性37.3%)、「友人・知人の紹介」は41.8%(同32.8%)で、いずれの回答割合も男性起業家に比べて高い。

開業動機は「自由に仕事がしたかった」が52.3%、「仕事の経験・知識や資格を生かしたかった」が43.4%、「収入を増やしたかった」が38.5%。男性起業家と比べると「年齢や性別に関係なく仕事がしたかった」が19.0%(男性9.7%)、「趣味や特技を生かしたかった」が16.8%(同7.5%)などの割合が高い。平均開業費用は女性が744万円、男性が947万円で、女性の方が少ない費用で開業している。

調査は日本公庫国民生活事業が2021年4月~9月に融資した企業のうち、融資時点で開業後4年以内の企業7915社(不動産賃貸業を除く)が対象。22年9月に郵送またはインターネット経由で回答を求め、1684社(個人企業61.2%、法人企業38.8%)から回答を得た。

詳しくは日本公庫のニュースリリースへ。

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