調査
女性起業家は女性を多く雇用：日本公庫が分析
2022年 12月 21日
日本政策金融公庫・総合研究所が調査・分析した「女性による新規開業の特徴～2022 年度新規開業実態調査（特別調査）結果から」によると、女性起業家が開業した事業の女性従業員比率は、開業時が65.7％、調査時点が67.6％で、男性起業家に比べていずれも15ポイントほど上回ることが明らかになった。女性の開業業種は「サービス業」が40.4％と最も多く、その割合は男性の25.3％に比べて15ポイント以上高い。
女性起業家の受注経路（複数回答）は「自身のSNSやブログを通じて」が52.4％で最も多く、男性起業家の25.3％の2倍以上を示した。次いで「ホームページの作成やチラシ等の配布などの、宣伝広告活動」が47.6％（男性37.3％）、「友人・知人の紹介」は41.8％（同32.8％）で、いずれの回答割合も男性起業家に比べて高い。
開業動機は「自由に仕事がしたかった」が52.3％、「仕事の経験・知識や資格を生かしたかった」が43.4％、「収入を増やしたかった」が38.5％。男性起業家と比べると「年齢や性別に関係なく仕事がしたかった」が19.0％（男性9.7％）、「趣味や特技を生かしたかった」が16.8％（同7.5％）などの割合が高い。平均開業費用は女性が744万円、男性が947万円で、女性の方が少ない費用で開業している。
調査は日本公庫国民生活事業が2021年4月～9月に融資した企業のうち、融資時点で開業後4年以内の企業7915社（不動産賃貸業を除く）が対象。22年9月に郵送またはインターネット経由で回答を求め、1684社（個人企業61.2％、法人企業38.8％）から回答を得た。
詳しくは日本公庫のニュースリリースへ。
