研究開発

成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)

2023年1月内容改訂

ものづくり技術やサービスモデルを高度化したい時に役立つのが「成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)」です。令和3年度まで行われていた「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」と「商業・サービス競争力強化連携支援事業(サビサポ事業)」が統合された事業で、令和4年度からスタートしました。
「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業等が大学・公設試等と連携して行う取組を支援するものです。さまざまな条件はありますが、採択されれば通常枠で9,750万円(3年間合計)の補助を受けることが可能です。
ファンド等からの出資が見込まれる事業の場合は補助額がさらに大きくなります。出資獲得枠として3億円(3年間合計)の補助を受けることが可能です。

「成長型中小企業等研究開発支援事業」の大まかな流れ

「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、他の補助金等と比べると複雑で、少しわかりづらく感じるかもしれません。大まかな流れを見ていきましょう。

(1)公募要件を確認して、(2)事業計画書等を作成・申請します。(3)申請した書類は採択審査委員会で審査され、(4)採択された事業が発表されます。採択されれば、(5)補助事業の実施です。作成した事業計画に基づき研究開発を進め、事業化を目指します。事業実施の実績を報告し、補助金の支払を受けます。

成長型中小企業等研究開発支援事業の仕組み
令和4年度「成長型中小企業等研究開発支援事業」公募要領(第1回)より

令和4年度の採択状況

令和4年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」では、2回の公募がありました。第1回公募では220件(通常枠217件、出資獲得枠3件)の事業が申請され、102件(通常枠100件、出資獲得枠2件)の事業が採択されました。さらに事業化ブラッシュアップ再審査を経た8件(いずれも通常枠)が、追加採択されました。 第2回公募では、100件(通常枠98件、出資獲得枠2件)の事業が申請され、30件(通常枠29件、出資獲得枠1件)の事業が採択されました。

採択された研究開発名を見ると、「再生医療の治療データ解析支援システムを基盤としたPRP製造キットの開発(バイオ)」「次世代自動車開発における安全性・快適性を確保する振動測定システムの開発(測定計測)」「AI深層学習にもとづくデジタル画像処理技術を用いたXR遠隔臨場システムの研究開発(情報処理)」等があります。

審査基準

「成長型中小企業等研究開発支援事業」の審査項目は、通常枠では(1)技術面、(2)事業化面、(3)政策面の3つです。出資獲得枠の場合は、(4)出資獲得面での審査も行われます。

(1)技術面では、技術の新規性や独創性及び革新性、研究開発目標の妥当性等が審査されます。(2)事業化面では、目標を達成するための経営的基礎力や事業化計画の妥当性等が審査されます。また(3)政策面では、経済産業政策・中小企業政策との整合性が審査されます。さらに(4)出資獲得面では、公的支援の必要性・ファンド等の出資者のハンズオン支援体制等が審査されます。

審査基準は公募要領に記載されていますので、詳細は公募要領でご確認ください。

「成長型中小企業等研究開発支援事業」の審査基準
「成長型中小企業等研究開発支援事業」の審査基準
令和4年度「成長型中小企業等研究開発支援事業」公募要領をもとに作成

公募説明会・個別相談会

「成長型中小企業等研究開発支援事業」への応募は、少しハードルが高く感じるかもしれません。公募が始まる時期には、各地の経済産業局で公募説明会・個別相談会が開かれます。まずは、最寄りの経済産業局で公募説明会に行くところから始めるとよいでしょう。
中小企業基盤整備機構にも、「成長型中小企業等研究開発支援事業」の相談をすることができます。詳しくは、下記サイトをご覧ください。

まとめ

  • 「成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)」は、中小企業等が大学等と連携して行う取組を支援
  • 通常枠で9,750万円(3年間合計)、出資獲得枠で3億円(3年間合計)の補助を受けることが可能
  • 経済産業局の公募説明会・個別相談会への参加、中小企業基盤整備機構の相談活用がお勧め

※ここに掲載されている制度内容は、変更される場合もありますので、最新の制度をご確認の上、お手続きください。