新型コロナウイルス関連情報

緊急事態措置・まん延防止等重点措置特設ページ

令和3年4月に発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は、同年9月30日をもって全都道府県で解除されました。
協力金等の申請に関しては、各自治体のホームページを参照ください。

緊急事態措置とまん延防止等重点措置の違いやポイント

緊急事態措置とまん延防止等重点措置にあたっての政府の方針などが詳しく紹介されています。

緊急事態措置・まん延防止等重点措置を実施していた自治体

緊急事態措置・まん延防止等重点措置は解除されました。休業や時短要請に応じた事業者の方はそれぞれ所属する自治体の情報をチェックしてください。

緊急事態措置を発令していた自治体（～令和3年9月30日）

まん延防止等重点措置を発令していた自治体（～令和3年9月30日）

宣言解除地域

※上記リンク以外にも都道府県や市町村独自の支援がある場合もありますので、下記リンクより所属の自治体の情報をご参照ください。

都道府県別の新型コロナウイルス関連情報はこちら

緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う支援策まとめ

今回の措置により影響を受ける事業者の支援策をまとめました。

◆事業者向け
  • 月次支援金 経済産業省は4月以降に実施された「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛により、売り上げが50％以上減少した中小企業・個人事業者に給付する「月次支援金」を創設しました。給付額は「2019年または2020年の基準月売上－2021年の対象月売上」。上限額は中小法人が月20万円、個人事業者は月10万円。
    ※月次支援金の申請受付は6月16日（水）より開始いたしました。なお、特例の申請受付は6月30日（水）より開始となります。
  • 事業再構築補助金特設サイト 中小企業等事業再構築促進事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。
    6/16(水)18:00に第1回公募「緊急事態宣言特別枠」採択結果の公表。
    また6/18(金)18:00に第1回公募「通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠」採択結果の公表。
    第2回公募は7月2日18:00まで受け付け。
  • J-LODlive2補助金（キャンセル料支援事業） 令和3年1月に発出された緊急事態宣言の発令地域において、開催予定だった公演、展示会、遊園地・テーマパークを延期・中止した事業者の皆様や、開催予定であった公演を延期・中止した主催事業者に対して、当該公演等のキャンセル費用及び関連映像を活用した動画の制作・配信の実施を支援するものです。
  • 雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
    詳しくは、厚労省のホームページへ。
◆被雇用者向け
  • 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。
    詳しくは厚労省のホームページへ。
その他、都道府県別の休業・営業短縮協力・事業継続に関する支援金はこちら

テレワークの推進

今回の宣言では、「出勤者数の7割削減」を目指し、テレワークやローテーション勤務、時差通勤などが推奨されています。
テレワーク導入のヒントになる記事や、補助金情報についてまとめました。

◆テレワーク導入へのヒントになるサイト
◆テレワークに関する補助金・助成金情報について

各都道府県や市町村で独自にテレワーク導入に関する補助金を支給しています。
所属する自治体により制度の有無や助成内容は変わりますので、下記リンクをご参照ください。

こちらもぜひご確認ください

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