新型コロナウイルス関連情報
緊急事態措置・まん延防止等重点措置特設ページ
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態措置が沖縄県、東京都で、8月2日から新たに埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府で実施されます。
また、北海道、京都府、兵庫県、石川県、福岡県でまん延防止等重点措置が実施されます。
これらの都府県では、知事が区域を定めて、緊急事態措置区域においては不要不急の外出自粛への協力に伴った各種店舗や施設での休業要請や営業時間短縮要請、無観客開催要請などの比較的強い制限を、またまん延防止重点措置区域では、営業時間短縮要請や、イベントの人数制限、アクリル板の設置を含めたガイドラインの遵守、感染拡大地域におけるモニタリング検査の拡充、高齢者施設等の従業者等に対する頻回検査等を徹底していくこととなります。
緊急事態措置とまん延防止等重点措置の違いやポイント
緊急事態措置とまん延防止等重点措置にあたっての政府の方針などが詳しく紹介されています。
緊急事態措置・まん延防止等重点措置を実施している自治体
緊急事態措置・まん延防止等重点措置は、地域の感染状況に応じて、期間・区域、業態を絞った措置を機動的に実施します。
政策は各都府県により異なりますので、下記にリンクを集めました。
緊急事態措置
- 【東京都】東京都 協力金・支援金について
- 【沖縄県】 新型コロナウイルス感染症関連特設サイト
- 【埼玉県】埼玉県における緊急事態措置に基づく協力要請
- 【千葉県】千葉県感染拡大防止対策協力金
- 【神奈川県】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第13弾）について
- 【大阪府】感染拡大防止に向けた取組み（府民の皆様へのお願い、イベントの開催、施設について等）
まん延防止等重点措置
- 【北海道】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する情報
- 【京都府】京都府まん延防止等重点措置等（令和3年7月30日決定）
- 【兵庫県】飲食事業者に対する営業時間短縮の要請について
- 【石川県】いしかわ新型コロナ対策認証制度
- 【福岡県】新型コロナウイルス感染症ポータルページ
緊急事態措置・まん延防止等重点措置終了地域
- 【愛知県】新型コロナウイルス感染症対策サイト
- 【岡山県】岡山県リバウンド防止強化期間（新型コロナウイルス感染症）【6月21日～7月20日】
- 【広島県】新型コロナ感染拡大防止集中対策を実施 【6月21日～7月11日】
- 【岐阜県】新型コロナウイルス感染症 リバウンド阻止に向けた愛知・岐阜・三重3県知事共同メッセージ
- 【三重県】三重県新型コロナウイルス感染症特設サイト
- 【群馬県】飲食店向け営業時間短縮要請協力金について
- 【熊本県】新型コロナウイルス感染症・ワクチン情報
※上記リンク以外にも都道府県や市町村独自の支援がある場合もありますので、下記リンクより所属の自治体の情報をご参照ください。
都道府県別の新型コロナウイルス関連情報はこちら緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う支援策まとめ
今回の措置により影響を受ける事業者の支援策をまとめました。
◆事業者向け
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月次支援金
経済産業省は4月以降に実施された「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛により、売り上げが50％以上減少した中小企業・個人事業者に給付する「月次支援金」を創設しました。給付額は「2019年または2020年の基準月売上－2021年の対象月売上」。上限額は中小法人が月20万円、個人事業者は月10万円。
※月次支援金の申請受付は6月16日（水）より開始いたしました。なお、特例の申請受付は6月30日（水）より開始となります。
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事業再構築補助金特設サイト
中小企業等事業再構築促進事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。
6/16(水)18:00に第1回公募「緊急事態宣言特別枠」採択結果の公表。
また6/18(金)18:00に第1回公募「通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠」採択結果の公表。
第2回公募は7月2日18:00まで受け付け。
- J-LODlive2補助金（キャンセル料支援事業） 令和3年1月に発出された緊急事態宣言の発令地域において、開催予定だった公演、展示会、遊園地・テーマパークを延期・中止した事業者の皆様や、開催予定であった公演を延期・中止した主催事業者に対して、当該公演等のキャンセル費用及び関連映像を活用した動画の制作・配信の実施を支援するものです。
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雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
詳しくは、厚労省のホームページへ。
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令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金 ＜低感染リスク型ビジネス枠＞
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。
※ 第2回受付締切は、2021年7月7日（水）17時
◆被雇用者向け
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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。
詳しくは厚労省のホームページへ。
テレワークの推進
今回の宣言では、「出勤者数の7割削減」を目指し、テレワークやローテーション勤務、時差通勤などが推奨されています。
テレワーク導入のヒントになる記事や、補助金情報についてまとめました。
◆テレワーク導入へのヒントになるサイト
- テレワークを有効に活用しましょう（厚労省）
- 東京テレワーク推進センター
- ビジネスQ&A テレワークを導入する場合の留意点について教えてください。（J-Net21）
- テレワーク導入について動画で学べるテレワーク特集（ITプラットフォーム）
◆テレワークに関する補助金・助成金情報について
各都道府県や市町村で独自にテレワーク導入に関する補助金を支給しています。
所属する自治体により制度の有無や助成内容は変わりますので、下記リンクをご参照ください。
