新型コロナウイルス関連情報

緊急事態措置・まん延防止等重点措置特設ページ

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態措置が沖縄県、東京都で、8月2日から新たに埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府で実施されます。
また、北海道、京都府、兵庫県、石川県、福岡県でまん延防止等重点措置が実施されます。
これらの都府県では、知事が区域を定めて、緊急事態措置区域においては不要不急の外出自粛への協力に伴った各種店舗や施設での休業要請や営業時間短縮要請、無観客開催要請などの比較的強い制限を、またまん延防止重点措置区域では、営業時間短縮要請や、イベントの人数制限、アクリル板の設置を含めたガイドラインの遵守、感染拡大地域におけるモニタリング検査の拡充、高齢者施設等の従業者等に対する頻回検査等を徹底していくこととなります。

緊急事態措置とまん延防止等重点措置の違いやポイント

緊急事態措置とまん延防止等重点措置にあたっての政府の方針などが詳しく紹介されています。

緊急事態措置・まん延防止等重点措置を実施している自治体

緊急事態措置・まん延防止等重点措置は、地域の感染状況に応じて、期間・区域、業態を絞った措置を機動的に実施します。
政策は各都府県により異なりますので、下記にリンクを集めました。

緊急事態措置

まん延防止等重点措置

緊急事態措置・まん延防止等重点措置終了地域

※上記リンク以外にも都道府県や市町村独自の支援がある場合もありますので、下記リンクより所属の自治体の情報をご参照ください。

都道府県別の新型コロナウイルス関連情報はこちら

緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う支援策まとめ

今回の措置により影響を受ける事業者の支援策をまとめました。

◆事業者向け
◆被雇用者向け
その他、都道府県別の休業・営業短縮協力・事業継続に関する支援金はこちら

テレワークの推進

今回の宣言では、「出勤者数の7割削減」を目指し、テレワークやローテーション勤務、時差通勤などが推奨されています。
テレワーク導入のヒントになる記事や、補助金情報についてまとめました。

◆テレワーク導入へのヒントになるサイト
◆テレワークに関する補助金・助成金情報について

各都道府県や市町村で独自にテレワーク導入に関する補助金を支給しています。
所属する自治体により制度の有無や助成内容は変わりますので、下記リンクをご参照ください。

こちらもぜひご確認ください

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