支援情報ヘッドライン
セミナー・イベント:【ウェビナー】米国関税・移転価格実務対策 ―基礎からトランプ関税を見据えた対策まで―
- 種類
- セミナー・イベント告知
- 分野
- 人材育成・雇用、販路開拓、海外展開、経営改善・経営強化
- 地域
- 全国
- 実施機関
- ジェトロ・ニューヨーク事務所
実施機関からのお知らせ
ジェトロ・ニューヨークでは、日経企業の皆様を対象に、米国関税・移転価格実務に関するウェビナーを開催します。
米国では通商法301条・232条・相互関税を中心とする追加関税が強化され、また最高裁での国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく追加関税の訴訟により、関税政策の不透明性がこれまで以上に高まっております。これらの動きは、日系企業の調達戦略・価格設定・収益計画に大きな影響を及ぼし、専門的な対応が不可欠となっています。
そこで今回のウェビナーでは、日系企業支援に豊富な実績を持ち、会計・税務など幅広い分野で相談対応を行っている、Hotta Liesenberg Saito LLPから、米国関税制度の基礎から最新動向、関税制度と移転価格税制の関係、具体的な対応策まで、実務に直結する内容を体系的に解説いただきます。
開催日時:2026年1月22日(木曜)8時30分~9時45分
開催方法:オンライン(Zoom)
費用:無料
定員:999名(先着順)
申込期限:2026年1月16日(金曜)23時59分
申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。
- 開催期間
- 2026年01月22日~2026年01月22日
詳細情報を見る
上記の情報は、国や県等のサイトや公表資料から中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。
掲載日: 2025年12月11日