支援情報ヘッドライン

セミナー・イベント:【ウェビナー】米国関税・移転価格実務対策 ―基礎からトランプ関税を見据えた対策まで―

種類
セミナー・イベント告知
分野
人材育成・雇用、販路開拓、海外展開、経営改善・経営強化
地域
全国
実施機関
ジェトロ・ニューヨーク事務所

実施機関からのお知らせ

ジェトロ・ニューヨークでは、日経企業の皆様を対象に、米国関税・移転価格実務に関するウェビナーを開催します。
米国では通商法301条・232条・相互関税を中心とする追加関税が強化され、また最高裁での国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく追加関税の訴訟により、関税政策の不透明性がこれまで以上に高まっております。これらの動きは、日系企業の調達戦略・価格設定・収益計画に大きな影響を及ぼし、専門的な対応が不可欠となっています。
そこで今回のウェビナーでは、日系企業支援に豊富な実績を持ち、会計・税務など幅広い分野で相談対応を行っている、Hotta Liesenberg Saito LLPから、米国関税制度の基礎から最新動向、関税制度と移転価格税制の関係、具体的な対応策まで、実務に直結する内容を体系的に解説いただきます。

開催日時:2026年1月22日(木曜)8時30分~9時45分
開催方法:オンライン(Zoom)
費用:無料
定員:999名(先着順)

申込期限:2026年1月16日(金曜)23時59分

申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。

開催期間
2026年01月22日~2026年01月22日

詳細情報を見る

上記の情報は、国や県等のサイトや公表資料から中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。

掲載日: 2025年12月11日