セミナー・イベント：【ウェビナー】米国関税措置に対する法的観点からのリスク対策

種類

セミナー・イベント告知

分野

人材育成・雇用、販路開拓、海外展開、経営改善・経営強化

地域

全国

実施機関

独立行政法人日本貿易振興機構

実施機関からのお知らせ

トランプ政権の関税措置により、相互関税、鉄鋼・アルミ・銅関税など複数の関税措置が講じられていますが、日米合意によりビジネス上の不確実性は緩和される見通しです。一方、トランプ政権は木材、半導体、医薬品、重要鉱物等に対しても、追加関税の導入に向けて232条に基づく調査を行っており、今後も措置の変更が見込まれます。このような状況においては、米国企業等とビジネスを行うに当たり起こり得るリスクを把握し、対策を検討しておくことが重要になります。
本ウェビナーでは、米国関税措置に対して日本企業は、契約、税務、コンプライアンス等の観点から法務面でどのようなリスクに直面する可能性があるかを整理の上、対策や留意点を解説します。奮ってご参加ください。

開催日時：2025年9月25日（木曜）14時00分～15時20分
開催方法：オンライン（YouTube）
費用：無料
定員：配信可能容量を超えた時点で申し込みを締め切ります

申込期限：2025年9月24日（水曜）12時00分

申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。

詳細情報を見る

• 【ウェビナー】米国関税措置に対する法的観点からのリスク対策

上記の情報は、国や県等のサイトや公表資料から中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。