専門家による支援：「海外における営業秘密漏えい対策支援事業（中国、タイ、ベトナム、インドネシア）」

種類

専門家による支援

業種

業種指定なし

地域

全国、海外

実施機関

独立行政法人日本貿易振興機構

実施機関からのお知らせ

海外における営業秘密漏えい対策支援事業（中国、タイ、ベトナム、インドネシア）における営業秘密漏えい防⽌対策の導⼊を⽀援します。
海外ビジネスを展開するにあたって、自社の経営や技術に関する情報を保護することは極めて重要です。とりわけ海外拠点では、ひとたび流出・漏えいが発生したら取り返しがつかず、企業に深刻な被害をもたらす「営業秘密」の保護を図るためには、限られた人的資源や予算制約のあるなかで、異なる商習慣や労働市場の流動性、取引先の管理体制の相違等に考慮して対応する必要があります。
本事業は、日本企業の中国、タイ、ベトナム、インドネシアの現地の営業秘密管理体制導入の促進を目的とし、現地の専門家による各種コンサルテーションや社員向けの研修を実施します。日本とは異なる商慣習や労務環境、司法保護状況に合わせて営業秘密の管理体制や保護措置を導入するために、ぜひご利用ください。

費用：無料
採択予定件数：計15件程度

受付期間：2025年5月21日（水曜）～上限（中国、タイ、ベトナム、インドネシアで計15件程度）に達するまで

申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。

詳細情報を見る

• 海外における営業秘密漏えい対策支援事業（中国、タイ、ベトナム、インドネシア）

上記の情報は、国や県等のサイトや公表資料から中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。