支援情報ヘッドライン
セミナー・イベント:「第2次トランプ政権下における 米国経済・関税政策の最新動向とEPA/FTA利活用」
- 種類
- セミナー・イベント告知
- 分野
- 人材育成・雇用、販路開拓、海外展開、経営改善・経営強化
- 地域
- 愛知県
- 実施機関
- ジェトロ名古屋
実施機関からのお知らせ
米国・トランプ政権は、相互関税、鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税拡大、自動車・同部品に対する追加関税など、数カ月の間に複数の関税措置を打ち出しており、その動向に注目が集まっています。ジェトロが設置した「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」にも、数多くのお問い合わせが寄せられています。
本セミナーでは、ジェトロの米国調査担当より、同国通商政策の最新動向について日本企業が押さえておくべきポイントをお伝えするとともに、いま改めてその重要性が問われるEPA/FTAの関税削減メリットや利活用方法・手順等について、ジェトロのEPA専門家より詳しく解説します。また、ジェトロ名古屋に寄せられる愛知県内企業からの相談&対応事例を踏まえながら、EPA利活用を進めるにあたっての留意点・ポイントも併せて紹介します。
米国関税措置の内容を整理したい、EPA/FTAを使っていなかったが活用してみたい皆様のご参加をお待ちしています。
開催日時:2025年7月29日(火曜)14時00分~15時30分
会場:ウインクあいち セミナールーム(名古屋市中村区名駅4丁目4-38 愛知県産業労働センター18階)
費用:無料
定員:60名(先着順)
申込期限:2025年7月24日(木曜)23時59分
申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。
- 開催期間
- 2025年07月29日~2025年07月29日
詳細情報を見る
上記の情報は、国や県等のサイトや公表資料から中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。
掲載日: 2025年06月03日