支援情報ヘッドライン
セミナー・イベント：「令和7年度 改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会 ～住宅と福祉の関係者が連携した地域の居住支援体制の構築と市場環境の整備～」
- 種類
- セミナー・イベント告知
- 分野
- 経営改善・経営強化
- 地域
- 全国、北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県
- 実施機関
- 厚生労働省、国土交通省
実施機関からのお知らせ
令和6年の通常国会において、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（令和6年法律第43号。以下「改正法」という。）が成立しました。昨年9月には、全国の住宅と福祉の関係者が双方の分野の制度概要や改正法等をご理解いただくため、「令和6年度 改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会～住宅と福祉のより一層の連携に向けて～」を国土交通省と厚生労働省が連携して開催しました。
今般、改正法の施行日が10月1日（準備行為は7月1日）に決定したことを踏まえ、改正住宅セーフティネット法の関係省令等を含む制度の詳細や運用、改正生活困窮者自立支援法等による福祉分野における居住支援に関する取組状況や連携・活用方法について説明するため、「令和7年度 改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会」を国土交通省と厚生労働省が連携して開催します。
開催時期：令和7年6月10日～6月25日
開催方法：会場またはオンライン
開催地域：北海道エリア、東北エリア、首都圏エリア、中部エリア、近畿エリア、中国エリア、四国エリア、九州・沖縄エリア
申込期間：令和7年5月15日14時～開催日前日18時まで
（ライブ配信 令和7年5月15日14時～6月5日18時まで）
申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。
- 開催期間
- 2025年06月10日～2025年06月25日
詳細情報を見る
上記の情報は、国や県等のサイトや公表資料から中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。
掲載日： 2025年05月16日