【京都府】相談窓口：「令和2年4月27日よりスタートアップビザの申請受付を開始」

種類

相談窓口・相談会

分野

人材育成・雇用、経営改善・経営強化、経営計画・事業計画

地域

京都府

実施機関

京都府

実施機関からのお知らせ

京都海外ビジネスセンター（京都府、京都市、ジェトロ京都、京都商工会議所、（公益財団法人）京都産業21、（公益財団法人）京都高度技術研究所（ASTEM））では、外国人の起業環境整備を目的とした「外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）」の申請・相談窓口を、4月27日（月曜日）より設置することとなりました。

【制度概要】
通常、起業を目指す外国人が、「経営・管理」の在留資格の認定を受けるためには、事務所の開設に加え、常勤職員を2名以上雇用するか、資本金の額又は出資の総額が500万円以上必要となります。
本事業では、府内で起業を目指す外国人の申請を受け、内容を審査し「起業準備活動計画確認証明書」を発行します。その後、外国人起業家は、当該証明書を持って、地方出入国在留管理局に審査を受けることで起業準備の在留（最長2年間）が可能となります。

申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。

詳細情報を見る

• 令和2年4月27日よりスタートアップビザの申請受付を開始

上記の情報は、国や県等のサイトや公表資料から中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。