【新潟市】相談窓口：「米国関税措置等に伴う特別相談窓口」の設置について

種類

相談窓口・相談会

分野

販路開拓、海外展開、経営改善・経営強化

地域

新潟県

市区町村

新潟市

実施機関

新潟市

実施機関からのお知らせ

新潟市では、公益財団法人新潟市産業振興財団ビジネス支援センター（新潟IPC財団）において、4月9日より「特別相談窓口」を開設し、米国関税措置等の影響が懸念される企業からの相談を受け付けます。

期間：2025年4月9日（水曜日）から当面の間
時間：【1】9：00～10：00【2】10：30～11：30【3】13：30～14：30【4】15：00～16：00
場所：新潟市中央区西堀通6番町866番地 NEXT21 12階
費用：無料

申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。

詳細情報を見る

• 「米国関税措置等に伴う特別相談窓口」の設置について

上記の情報は、国や県等のサイトや公表資料から中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。