セミナー・イベント：【ウェビナー】サプライチェーンへ影響広まる、欧米の人権関連法制と企業に求められる対応

種類

セミナー・イベント告知

分野

人材育成・雇用、販路開拓、海外展開、経営改善・経営強化

地域

全国

実施機関

独立行政法人日本貿易振興機構

実施機関からのお知らせ

「ビジネスと人権」について、近年欧米等で法制化が進む中、サプライチェーン等における人権尊重のための対応が喫緊の課題となっています。EUではフランスやドイツ等、一部の加盟国で法制化が先行してきましたが、EUレベルでも人権デューディリジェンスを義務付ける「企業持続可能性デューディリジェンス指令」が2024年7月に発効しました。また、米国では中国の新疆ウイグル自治区で全部または一部が生産された製品の輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」の施行から2年以上が経ち、対象品目は、アパレル・食品等から電子部品・自動車部品等へと拡大傾向にあります。
こうした中、日本企業が欧米向け輸出等で不利益を被ることのないよう、海外における「ビジネスと人権」に関する最新事情と人権デューデリジェンス（DD）の具体的な方法などをご紹介するウェビナーを開催します。欧米における人権デューディリジェンス法制をめぐる最新動向、企業に求められる「ビジネスと人権」の実務や実際の対応事例のほか、日本企業のグッドプラクティスをご紹介します。

開催日時：2025年1月16日（木曜）14時00分～16時00分
開催方法：オンライン（YouTube）
費用：無料
定員：特になし

申込期限：2025年1月14日（火曜）17時00分

申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。

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• 【ウェビナー】サプライチェーンへ影響広まる、欧米の人権関連法制と企業に求められる対応

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