中小機構災害対策支援課の藤田朋幸職員がカフェの〝マスター〟となり、〝お客さん〟として来店した経営者と事業継続計画（BCP）の簡易版「事業継続力強化計画」（通称ジギョケイ）について話し合う形でシンポジウムは進む。
中村社長はコロナ禍による緊急事態宣言で、京都市内の4店舗を2店舗に縮小し、デリバリーや物販に進出した体験を話した。従業員の一部を解雇した辛い経験があったものの、「昼食営業、メニューは数種類、1日100食限定」という明確なコンセプトを打ち出していたことから集客に影響はなかったとし、「従業員が息切れしない働き方を提供することが持続的な事業継続のカギとなる」と強調した。さらに「いざという時の判断基準を決めておくことは、心の安心につながる」と述べた。
