調査
前年度比19.7％増：中小製造業の設備投資計画
2022年 10月 27日
日本政策金融公庫がまとめた「中小製造業設備投資動向調査」によると、2022年度の国内設備投資額（修正計画）は21年度実績に比べて19.7％増加した。前年度実績に比べて2割近い伸びは、20.6％増となった2010年度以来。投資目的でみると、21年度実績と比べて「新製品の生産、新規事業への進出、研究開発」や「省エネルギー」の割合が上昇する一方、「更新、維持・補修」や「省力化・合理化」などは低下し、積極的な投資姿勢が目立つ。
4月に調査した2022年度当初計画と比較すると、10.8％も増加した。上半期は前年同期実績に比べて24.5％増加し、下半期は同16.1％増加している。
業種別にみると、生産用機械が前年度実績比54.8％増、印刷・同関連が同51.2％増、鉄鋼が同38.6％増、木材・木製品が同31.0％増、繊維・繊維製品が28.1％増、金属製品が27.9％増などと大きな伸びとなり、全17業種中13業種で増加した。
内容別にみると、前年度実績に比べて「土地」や「車両・備品等」の割合が減少し、「機械・装置」が増加。目的別では「更新、維持・補修」の構成比が34.5％と最も高く、次いで「能力拡充」が30.2％、「新製品の生産、新規事業への進出、研究開発」が17.9％となった。
調査は従業員20人以上300人未満の全国の中小製造業5万1610社を対象に、毎年4月と9月に実施。4月調査は無作為抽出で3万社を設定し、9月調査では4月調査の有効回答先を対象としている。今回は22年9月上旬に8825社に調査票を発送し、このうち6601社から有効回答を得た。
詳しくは日本公庫のニュースリリースへ。
