調査
コスト増で2カ月連続悪化：日商の9月業況DI
2022年 10月 5日
日本商工会議所がまとめた9月の「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）はマイナス23.3で、前月に比べて2.3ポイント悪化した。資源・原材料価格の高騰や電気代のさらなる値上げ、円安の急伸による輸入品の価格上昇など、コスト負担増が継続し、中小企業の景況感は2カ月連続して悪化した。
全業種で軒並み悪化しており、製造業は部品の供給不足などに伴い、マイナス23.3で前月に比べて4.4ポイント悪化。卸売業は台風など天候不順による物流増が響き、マイナス27.2と同2.4ポイント悪化した。建設業は人手不足対策としての人件費アップに伴い、マイナス28.7と同2.3ポイント悪化した。さらに物価高による消費マインドの低下により、小売業はマイナス31.9、サービス業はマイナス11.4で、ともに前月比1.2ポイントの悪化を示した。
10～12月の先行き見通しDIはマイナス23.7で、9月に比べて0.4ポイントの悪化を見込む。全国旅行支援の再開や水際対策の緩和による客足回復の期待感が小売業・サービス業で広がる一方、全業種で物価上昇によるコスト増に対する十分な価格転嫁が行えず、収益圧迫を危惧する声も大きい。
調査は全国331商工会議所の会員2559社を対象に、9月13日～20日に実施した。このうち1997社から有効回答（回答率78.0％）を得た。
詳しくは日商のホームページへ。
