支援
ICTを活用したインバウンド受け入れ環境整備事業を公募：観光庁
2025年 8月 25日
観光庁は、地方自治体やDMO(観光地域づくり法人)などを対象に、インバウンドの受け入れ環境整備につながるICTサービスの利活用の実証事業・案件組成事業の公募を始めた。申請時点でインバウンドベンチャーとの連携体制が構築できていることが支援の条件となっている。公募の期限は9月19日。
支援の対象となる事業のテーマは、 (1)マナー啓発などを目的とした情報発信・多言語対応、(2)予約・決済、通信環境の整備、(3)混雑対応、(4)二次交通の円滑な利用・周遊促進、(5)災害等非常時対策、(6)情報収集・分析、マーケティング関連、(7)その他受入環境の向上を目的としたサービス導入—の7つ。実証事業にかかる経費について最大400万円を支援する。
インバウンドの地方への周遊促進・消費拡大を図るうえで、ICTなどを活用した先進的なサービスの導入が欠かせなくなっている。特に人的資源が限られ、エリアが広い地方ではICT活用のニーズが高いことから、地方の観光現場の課題解決に向けて先進的なICTサービスを提供するインバウンドベンチャーと地域の観光関係者との連携を後押しする。
また、公募に先立って、地域とインバウンドベンチャーの連携促進に資するセミナー・ピッチ合同イベントを9月3日から3日間、オンライン（Zoomウェビナー）で開催する。
セミナーのテーマは、9月3日が「観光客に対する情報発信・分析」、9月4日が「観光客の分散・平準化に向けた受入環境整備」、9月5日が「観光客のマナー啓発」。それぞれのテーマについて自治体やDMO、宿泊事業者が課題などをプレゼンテーションするほか、解決策となりうるサービスを持つインバウンドベンチャーが登壇し、ピッチなどを行う。定員は各開催日400人。申し込み締め切りは開催日前日。
詳しくは、観光庁のホームページへ。
