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原油高の資金繰り対策強化、セーフティネット貸付の要件緩和など：中企庁
2021年 11月 9日
中小企業庁が原油高の影響を受けている中小企業・小規模事業者の資金繰り対策を強化している。日本政策金融公庫などが実施するセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の要件を緩和したほか、各経済産業局や商工会議所、公的金融機関などに資金繰りや経営の特別相談窓口を設置、約1400の事業者団体に対し経済産業大臣名で原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁を要請する文書を出した。
セーフティネット貸付は最近3カ月の売上高が前年同期または前々年同期に比べて5％減少している中小企業・小規模事業者を対象に、設備や運転資金を低金利で融資する制度。貸付限度額は中小企業事業が7億2000万円、国民生活事業が4800万円。3年据え置きで設備資金は15年以内、運転資金は8年以内に返済する。原油高の特別相談窓口を利用した場合は数値要件を満たしていなくても対象になる。
原油価格は2021年10月、石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどからなるOPECプラスが協調減産維持を決めたことから急騰。コロナ禍からの経済回復で世界的に原油需要が高まるなか高値を続けている。
詳しくは中企庁のホームページへ。
