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RCEP協定来年1月1日発効：日本含む10カ国で相互関税撤廃へ
2021年 11月 9日
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が2022年1月1日にRCEPが発効する。11月3日までにオーストラリアとニュージーランドが国内手続きを終了し、同協定の発効要件が満たされたためだ。今後、日本とオーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナムの計10か国間の関税が段階的に撤廃される。海外事業を展開する事業者はメリットを受けそうだ。
RCEPは参加国の国内総生産（GDP）と人口の合計が、それぞれ世界の約3割を占める大型の自由貿易協定（FTA）。日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）各国など15カ国が参加を表明しており、ASEAN10カ国のうち6カ国、その他5カ国のうち3カ国が批准書などをASEAN事務局長に寄託すると、その60日後に発効するルールになっていた。
詳しくは経産省のホームページから。
