支援
コロナ禍長期化で家賃サポート緊急一時金を再拡充へ：神戸市
2021年 10月 21日
神戸市は、コロナ禍による中小事業者への影響が長期化していることを受け、今年4月から申請を受け付けている「家賃サポート緊急一時金」を再拡充し、補助対象者の拡大と交付額の増額を行う。11月ごろの申請受け付け開始を予定している。
対象者は（1）飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響を受けており、1～9月（現行は1～6月）の売り上げについて、1カ月で前年（前々年）同月比50％以上減少しているか、連続する3カ月の合計で前年（前々年）の同期比30％以上減少している（2）「都道府県等が実施する協力金」を受給し、1～9月（現行は1～6月）の売り上げと協力金の合計について、1カ月で前年（前々年）同月比50％以上減少しているか、連続する3カ月の合計で前年（前々年）の同期比30％以上減少している—のいずれかの要件を満たす中小企業・個人事業主。
また、対象物件は市内で事業のために1～9月（現行は1～6月）に賃借している建物（店舗、事務所、工場、作業場、倉庫など）。交付額は、家賃3カ月分の2分の1で150万円が上限（現行は1カ月分で50万円が上限）。すでに一時金を受給済みの場合は差額を追加で支給する。
詳しくは神戸市のプレスリリースへ。
