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飲食店向け協力金を早期支給：東京・大阪など6都府県

2021年 7月 21日

緊急事態宣言が出ている東京、沖縄と、まん延防止等重点措置区域の大阪、神奈川、千葉、埼玉の6都府県は、営業時間短縮要請などに協力する飲食店に対し、協力金の一部を先払いする。国の早期支給方針に基づく措置。1店舗当たりの早期支給額は東京が112万円、沖縄は80万円、大阪は84万円（府内33市）と70万円（同10町村）、神奈川など3県は70万円。申請期限は大阪が7月31日、埼玉は8月8日、その他4都県は8月6日。

対象となる飲食店は（1）原則として7月12日～8月22日の全期間、要請に協力する（2）これまでに実施した協力金の受給実績がある（3）売上高方式で申請する—などが要件。売上高に応じて算出した総支給額と早期支給分との差額については、要請期間の終了後、あらためて申請を受け付け、追加支給する。

詳しくは各都府県のホームページへ。

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