調査
キャッシュレス決済7割が導入、飲食・小売業で進展：経産省調査
2021年 6月 21日
経済産業省はこのほど「キャッシュレス決済実態調査アンケート」の集計結果を公表した。それによると、アンケート回答事業者のキャッシュレス導入率は約7割、クレジットカード、QRコード決済は半数以上の店舗で導入されているが、電子マネーは4分の1程度であることが分かった。業種別では飲食業・小売業などでキャッシュレス化が進んでいるが、サービス業や一次産業、製造業、建設業、卸売業等では進展していないことも明らかになった。
中規模事業者で導入率が高く、小規模と大規模事業者では低い傾向にあること、客単価では、1000円～1万円未満のキャッシュレス導入率が高く、客単価の高い店舗は導入率が低いことも分かった。キャッシュレス決済を導入していない店舗の理由は「顧客からの要望がない」が第1位、「手数料が高い」が2位、「導入のメリットが不明」が第3位だった。
調査は2021年1月27日から3月31日まで全国の全業種の事業者を対象にWEBアンケート方式で実施。クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー、QRコード決済など、カード・携帯電話・スマートフォンによる各キャッシュレス決済手段の普及状況や手数料などを聞き、1189社から回答を得た。
同省はキャッシュレス決済で業務効率化や売上拡大、衛生的取引の確保、消費者の利便性向上、支払データの利活用による消費の活性化など様々なメリットが期待されるとして、今回のアンケート結果を今後の施策に活かす方針だ。
