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雇調金の特例措置、7月以降も延長を：日商・東商が緊急要望
2021年 5月 27日
日本商工会議所と東京商工会議所が政府・与党に対し、7月以降に縮減が予定されている雇用調整助成金の特例措置延長や、「失業なき労働移動」の促進などを盛り込んだ緊急要望を提出している。コロナ禍で厳しい経営環境に置かれている宿泊・飲食業など全国の中小企業から雇調金特例措置の延長を希望する声が依然として多いためだ。
要望書は「地域特例」や「業況特例」を含む特例措置を当面、現行水準を維持した上で延長すべきと強調。あわせて雇用吸収力のある産業や成長分野への「失業なき労働移動」や、テレワークなど中小企業の柔軟な働き方を一層推進することなど、ポストコロナを見据えた対策も求めている。
詳しくは東商のホームページ
