支援
一時支援金対象外の事業者に一律10万円：国立市
2021年 4月 27日
東京都国立市は、1月発令の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出の自粛等の影響で売上が減少したものの、国の一時支援金などの対象外となった事業者に対して「事業継続支援金」を交付する。交付金額は一律10万円。申請は6月15日まで。
対象となるのは、同市内に事業所のある中小企業または個人事業者など（政治団体・宗教団体、年間事業収入が10万円未満の事業者などは対象外）。（1）国の一時支援金および都の協力金の対象外であること（2）令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が前年または前々年同月比で20％以上50％未満減少していること（3）令和2年12月末日以前から同一事業を営んでいること—などが交付の条件となる。売上高が50％以上減少している月がある場合は、国の一時支援金を案内する。
詳しくは国立市のホームページへ。
