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「サイバーセキュリティお助け隊サービス」始動:経産省とIPA

2021年 4月 20日

サイバーセキュリティお助け隊のマーク
サイバーセキュリティお助け隊のマーク

経済産業省と情報処理推進機構(IPA)が認可した「サイバーセキュリティお助け隊サービス」が始動している。中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する5民間事業者のサービスで、相談窓口、システム異常の監視、緊急時の対応支援、簡易サイバー保険などを提供している。企業に対するサイバー攻撃は年々増大しており、早めに対策を講じておきたい。対象業者にはIPAがブランド管理を行う「サイバーセキュリティお助け隊マーク」が付いている。

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に登録されたサービスと事業者は以下のとおり。▽商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス(大阪商工会議所)▽防検サイバー(MS&ADインターリスク総研)▽PCセキュリティみまもりパック(PFU)▽EDR運用監視サービス「ミハルとマモル」(デジタルハーツ)▽SOMPO SHERIFF標準プラン(SOMPOリスクマネジメント)

同省とIPAは、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策強化のため、2019年度から2年にわたり実証実験を実施。2021年2月に「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を策定・公表。2021年3月に事業者申請を開始した。

詳しくは経産省のホームページから。