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「CEO商談会in新価値創造展2021」をオンラインで実施：中小機構
2021年 12月 9日
中小機構は、すぐれた技術を持つ国内の中小企業の海外展開や海外企業との技術連携を支援する「CEO商談会in新価値創造展2021」を12月6日からオンラインで実施している。同8日からは「新価値創造展2021」のリアル開催（同8～10日）に合わせ、同展の会場でもある東京ビッグサイト（東京都江東区）内で行われている。
今回の商談会は、「環境・社会、産業・技術、健康・福祉」をテーマに、アメリカ、インドネシア、シンガポール、タイ、台湾、ベトナム、マレーシアの7つの国・地域の企業を対象にしたもの。国内会場と海外企業をオンラインで結び、通訳と中小機構の専門家が国内企業の経営者らと同席して商談をサポートする。12月6～10日の期間中、国内の中小企業52社と海外企業29社が参加し、約90件の商談が行われる。海外企業は昨年度に比べて比較的規模の大きな企業の参加が見受けられる。なお、今年度からCEO商談会の参加を有料としている。
東京ビッグサイトでの商談会では、国内企業の経営者らが会場内の会議室を訪れ、海外企業の経営者らとオンラインで話し合いを行った。このうち静岡県藤枝市のヒートラボは、同社のフィルムヒーターに関心を持つシンガポールの企業と商談を行い、今後、メールなどで話し合いを進めることになった。同社の代表取締役、本間達也氏は「こういう機会は初めてだったが、通訳がすぐ隣でサポートしてくれてスムーズに商談を進められた」と話していた。
