支援
小学校休業等対応助成金・支援金、22年3月末まで延長：厚労省
2021年 12月 3日
厚生労働省はコロナ禍で小学校などが臨時休業し、仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援する「小学校休業等対応助成金・支援金制度」の対象期間を2022年3月末まで延長する。同制度は当初、21年8月1日から12月31日までの間とされていた。事業主が手続きに応じないなどの相談窓口や、本人による直接申請の受付期間も延長する。
小学校休業等対応助成金は労働者を雇用する事業主向けで、休暇中に支払った賃金相当額を助成する。日額上限は22年1月から2月は1万1000円、3月は9000円。ただし、緊急事態宣言の対象区域やまん延防止等重点措置実施区域にある事業所は3月まで1万5000円。
小学校休業等対応支援金は委託を受けて個人で仕事をする人向けで、就業できなかった日を対象に定額を支給する。1日あたりの支給額は22年1月から2月は5500円、3月は4500円。緊急事態宣言の対象区域やまん延防止等重点措置実施区域に住所のある人は3月まで7500円。
詳しくは厚労省のホームページへ。
