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大雨災害の支援対象に石川県内7市町を追加：経産省、中小機構

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2022年 8月 5日

東北から北陸にかけての大雨による災害で、経済産業省と中小機構は8月5日、中小企業・小規模事業者支援の対象自治体に石川県内の7市町を追加した。内閣府が災害救助法の適用自治体を拡大したことを受けたもので、対象は山形県、新潟県、石川県の計20市町村となった。

追加されたのは石川県の金沢市、小松市、白山市、加賀市、能美市、野々市市、川北町の6市1町。

経産省は、被災した中小企業・小規模事業者対策として、3県内の日本政策金融公庫や商工中金などに特別相談窓口を設置するほか、災害復旧貸付の実施やセーフティネット保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和などを行う。一方、中小機構は、東北本部（仙台市青葉区）と関東本部（東京都港区）に加え、北陸本部（金沢市）にも特別相談窓口を設置。また、小規模企業共済の災害時貸付の適用地域に石川県内7市町を追加した。

詳しくは経産省、中小機構、内閣府のホームページへ。

• 令和4年8月3日からの大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います（経産省）
• 令和4年8月3日からの大雨による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について(中小機構)
• 令和4年8月3日からの大雨による災害にかかる災害救助法の適用について【第3報】（内閣府）