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日本酒輸出促進セミナー:関東経産局など

2022年 5月 18日

関東経済産業局、日本貿易振興機構(ジェトロ)、東京国税局などは「日本酒輸出促進オンラインセミナー&個別相談会(中小酒蔵が日本酒を輸出する際の要点)」を5月26日に開催する。世界での日本食に対する認知度向上に伴い、日本酒の輸出量は増えており、中小事業者が日本酒を輸出する際に踏まえるべき要点や各省庁の支援施策を紹介する。

まず「日本酒輸出における要点」と題して日本酒輸出協会の松崎晴雄会長が講演。ジャパン・インターナショナル・トレーディングの奥島正代表取締役が「アジア地域の法規制概略」、Sake Industry Newsの榎本志麻氏が「米国の法規制概略と日本酒事業」、ジェトロの伊藤直哉課長代理が「国の施策を活用した日本酒輸出の進め方」をテーマに、それぞれ解説する。

このほか日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)、関東信越国税局、関東農政局、中小機構、関東経産局の担当者が施策を説明する。参加対象は日本酒輸出に関心ある事業者、組合、商社、自治体などで、5月24日までに参加を申し込む。定員は150人。時間は14時~16時。

詳しくは関東経産局のホームページへ。