支援3機関の連携を推進「キックオフミーティング」開催：中小企業庁と中小機構

中小企業庁と中小機構は3月19日、全国で中小企業の支援にあたっている「事業承継・引継ぎセンター」「中小企業活性化協議会」「よろず支援拠点」の3機関の連携強化を図るため、「3機関連携キックオフミーティング」を東京都中央区のベルサール東京日本橋で開催した。全国47都道府県に設置された各機関の関係者ら約200人が参加。3機関がこれまで以上に相互連携を図り、事業者をサポートするほか、円滑な相談案件の受け渡しや共同支援ができる体制を構築することなどが確認された。

3機関は、全国47都道府県に設置された公的機関で、中小企業支援の中核を担っている。「事業承継・引継ぎセンター」は事業承継に関連した支援を行う一方、「中小企業活性化協議会」は、中小企業の収益力改善や再チャレンジまで幅広い支援を展開。「よろず支援拠点」は、中小企業の幅広い相談を受け付ける無料の経営相談所を運営している。

中小企業庁の須藤治長官は、「人手不足が全産業で深刻化し、物価高や原材料価格が高騰するなど中小企業を取り巻く状況にはさまざまな難しさ、複雑な要因が表れている。中小企業支援に携わる方々の力が今ほど求められているときはない」とあいさつ。3機関の連携強化を呼びかけた。

連携強化に向けては、3機関が連携推進会議を実施し、連携にあたってのルールづくり、ルールに基づいた連携を実施するなど支援体制を構築すること。3機関の全国本部の役割を担う中小機構が支援体制構築に向けて必要なサポートを実施すること。中小企業庁と経済産業局は3機関が連携を円滑に実施するための環境整備を進めることなどを確認した。

また、各地で進められた連携の事例が紹介された。北海道の事例では、知人の菓子店の事業引き継ぎを検討していた事業者から相談を受けた事業承継・引継ぎセンターが事業承継をサポート。その後、補助金活用や販売促進の相談を受け、よろず支援拠点を紹介。よろず支援拠点が経営分析や新商品開発の支援を行ったことで売り上げが1.5倍に伸びた事例が紹介された。

また、徳島県の事例では、経営難に陥った事業者が事業譲渡の相談を事業承継・引継ぎセンターに相談。中小企業活性化協議会の活用を事業者に働きかけ、2機関が連携し、短期間で債務整理による事業承継を実現した事例が紹介された。