中小企業庁の須藤治長官は、「人手不足が全産業で深刻化し、物価高や原材料価格が高騰するなど中小企業を取り巻く状況にはさまざまな難しさ、複雑な要因が表れている。中小企業支援に携わる方々の力が今ほど求められているときはない」とあいさつ。3機関の連携強化を呼びかけた。
連携強化に向けては、3機関が連携推進会議を実施し、連携にあたってのルールづくり、ルールに基づいた連携を実施するなど支援体制を構築すること。3機関の全国本部の役割を担う中小機構が支援体制構築に向けて必要なサポートを実施すること。中小企業庁と経済産業局は3機関が連携を円滑に実施するための環境整備を進めることなどを確認した。
また、各地で進められた連携の事例が紹介された。北海道の事例では、知人の菓子店の事業引き継ぎを検討していた事業者から相談を受けた事業承継・引継ぎセンターが事業承継をサポート。その後、補助金活用や販売促進の相談を受け、よろず支援拠点を紹介。よろず支援拠点が経営分析や新商品開発の支援を行ったことで売り上げが1.5倍に伸びた事例が紹介された。
