中小企業支援で業務連携：中小機構と沖縄公庫

中小機構は2月21日、沖縄県内の中小企業・小規模事業者への支援をより充実させることを目的に沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）との間で「業務連携に関する合意書」を締結した。中小企業にかかわる重要な政策課題や顧客ニーズに対応するため、沖縄公庫の金融機能と中小機構の経営支援機能を効果的に組み合わせ、事業者をきめ細かく連携支援する仕組みを構築した。

具体的には、中小機構のハンズオン支援先の資金ニーズや沖縄公庫の取引先の経営課題解決に向けて両機関が相互に連携するほか、IT化や事業再構築などの経営課題の整理、事業承継、海外展開といった企業の取り組みに対しても連携して支援を行う。

沖縄公庫の取引先の販路開拓に向けては、中小機構が実施している国内外の商談会やビジネスマッチングサイト「「J-GoodTech（ジェグテック）」の活用を促す。また、スタートアップを対象とした中小機構の支援事業「FASTAR」の支援先の資金ニーズにも連携して対応する。このほか、事業者向けのセミナーの開催や、両機関の施策情報、支援事例などの情報発信についても連携を強化し、県内の中小企業・小規模事業者の成長を後押ししていく。

詳しくは、中小機構のホームページへ。

• 沖縄県内中小企業・小規模事業者への連携支援の強化に向けて　沖縄公庫と中小機構が「業務連携に関する合意書」を締結