支援

大雨被災の中小・小規模企業支援で福岡県内10市町村を追加：経産省、中小機構

2023年 7月 11日

経済産業省は7月11日、同7日からの大雨による災害救助法の適用自治体に福岡県内の10市町村が追加されたことを踏まえ、すでに適用されている島根、佐賀、大分県内の計6市と合わせ、4県16市町村で被災した中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。

追加された福岡県内の市町村は次のとおり。
久留米市▽八女市▽筑後市▽うきは市▽朝倉市▽那珂川市▽筑前町▽東峰村▽広川町▽添田町

被災した4県の日本政策金融公庫、商工中金、商工会議所と中国経済産業局、九州経済産業局などに特別相談窓口を設置するほか、災害復旧貸付の実施、セーフティネット保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和などを行う。

中小機構も、中国本部（広島市中区）と九州本部（福岡市博多区）、オンライン経営相談（E-SODAN）に特別相談窓口を設置したほか、被災した小規模企業共済契約者に対して災害時貸付を適用する。

詳しくは経産省、中小機構、内閣府のニュースリリースへ。