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最低賃金で要望：中小企業3団体

2022年 4月 22日

日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の中小企業3団体は4月21日、連名で「最低賃金に関する要望」を公表した。今年度の最低賃金審議にあたって（1）労使双方の代表が意見を述べる機会を設定し、経済情勢や賃上げの状況などを十分に反映したものとすべき（2）中小企業・小規模事業者の経営実態を十分に考慮するとともに、各種指標・データによる明確な根拠のもとで納得感のある水準を決定すべき—の2点を政府に対して強く要望している。

最低賃金については、生産性向上や取引適正化を通じた各企業による自発的な賃上げが期待されている。しかし近年、中小・小規模事業者の経営実態が十分に考慮されないまま、３％台の大幅な引上げが続いていた。コロナ禍の長期化や資源価格・原材料費の高騰により、先行きは予断を許さないことから、最低賃金の決定にあたっては、労使双方の十分な議論のもと、納得感のある水準を決定するよう求めた。

詳しくは日商、全国連、全国中央会のホームページへ。

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