支援
産学官連携の製品開発に最大1200万円：沖縄県
2022年 4月 20日
沖縄県は、県内に製造・研究開発の拠点を有する企業を開発主体とする製品開発共同体が地域資源や特性などを活用した製品の開発・事業化を進める際の経費の一部を補助する。補助額は1200万円以内（初年度）。補助率は4分の3以内。補助期間は最長で約1年8カ月。公募期間は5月18日まで。応募の際には事務局をつとめる沖縄県産業振興公社への事前相談が必須（要予約）。事前相談期間は5月13日まで。
応募できるのは、民間企業や大学などの構成員からなる製品開発共同体で、県内に本社を有する企業などが管理法人となるもの。対象分野は、機械電気器具分野や金属・プラスチック製品分野、環境・リサイクル分野、エネルギ分野、食品・化学分野などものづくりに関わるもの。対象プロジェクトは（1）県の地域資源や特性を活用した新製品（原材料などの中間材を含む）の開発であること（2）県外・海外をターゲットにした新製品または域内循環の促進に寄与する新製品の開発であること（3）製品開発の主要な工程を県内で実施すること—などの要件をすべて満しているもの。
詳しくは沖縄県産業振興公社のホームページへ。
