調査
団体間連携で地域活性化：日商などが報告書
2022年 3月 25日
日本商工会議所、全国商工会連合会など農林漁業・商工業の全国5団体は「交流人口・関係人口の拡大を通じて地域活性化を目指す団体間連携による取組みについて」と題した報告書をまとめ、公表した。これまで地元農林水産物を活用した地域特産品の開発で行われてきた団体間連携について、交流人口・関係人口の拡大に役立つ地域活性化の取り組みへの発展を提案する内容となっている。
5団体はこのほか、全国農業協同組合中央会、全国森林組合連合会、全国漁業協同組合連合会。今回の共同事業は、全国5団体が2017年5月に締結した「農林漁業と商工業の連携を通じた地方創生の推進に関する協定書」に基づき実施した。山口県下松市と三重県大紀町の2つの事例を詳しく調査し、具体的な団体間連携の枠組みやメリットを分析し、連携により提供できるコンテンツを提示した。
詳しくは日商のホームページへ。
