調査
3割超がSDGsを推進：中小機構がウェブ調査
2022年 3月 1日
中小機構が3月1日に発表した「中小企業のSDGs推進に関する実態調査」によると、SDGs（持続可能な開発目標）について「現在すでに取り組んでいる」「現在は取り組んでいないが、今後取り組んでいく予定」を合わせて30.6％に達したことが明らかになった。ただ課題として、21.0％が「何から取り組めばよいのかわからない」、19.3％が「メリットがわからない」と回答しており、推進のためには「企業の利益に直結する」事例を数多く提示していくことが重要と指摘している。
SDGsの認知度については、「よく知っている」「ある程度知っている」「詳しく知らないが聞いたことはある」を合わせて86.0％と高い割合を占めた。一方、理解度については「十分理解している」「やや理解している」が計38.8％にとどまった。また「十分理解している：やや理解している」と回答した58.4％が「すでに取り組んでいる：今後は取り組んでいく」と回答し、理解度が増すほど取組状況が増加する傾向が分かった。
SDGsを経営に取り入れる目的や意義について複数回答で聞いたところ、「企業の社会的責任」が50.4％で最も高く、次いで「企業イメージの向上」（29.7％）、「従業員のモチベーションの向上」（27.6％）と続く。一方で企業の利益に直接結び付く「新たな製品・サービスの開発」は26.3％、「取引先との関係強化」は24.5％、「新たな事業機会の獲得」は20.2％などとなっており、「企業利益とは両立しない」というイメージがSDGs推進に二の足を踏ませる要因と考えられるという。
調査は全国の中小企業経営者、経営幹部、個人事業主ら2000社を対象に、ウェブアンケート調査方式で1月7日～14日に実施した。
詳しくは中小機構のホームページへ。
