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「偽・誤情報」対策技術の開発・実証事業を公募：総務省

2025年 5月 9日

総務省は、生成AIをはじめとしたインターネット上の偽・誤情報の流通・拡散を防ぐため、対策技術の開発・実証を希望する団体を広く公募している。公募期限は5月26日。

公募の対象となるのは、コンテンツの真偽判別を支援する技術や偽・誤情報の拡散を防止したり、無効化したりする技術など。偽・誤情報対策技術に関する研究も対象となる。

「補助」ではなく、「委託」に基づく業務で、技術開発については1件あたり最大5億円(税込み)、研究・調査については最大1000万円(同)を支払う。技術開発については12～15件程度、研究・調査については5件程度採択する予定。採択案件については6月下旬ごろ公表する予定。

災害時の情報収集や選挙などでSNSなどを利用した情報発信・収集が活発化。AIを利用して作成した精緻・巧妙な画像・映像などの偽・誤情報が流通・拡散するリスクが増大している。利用者が安心・信頼してデジタルサービスを利用できるよう対策技術の開発・実証を実施し、社会実装を推進する。

詳しくは、総務省のホームページへ。