支援

「海外ビジネス支援パッケージ」構築で中小企業の支援を強化:中小機構、日本貿易保険、日本政策金融公庫

2022年 12月 20日

「海外ビジネス支援パッケージ」を発表した(右から)中小機構の豊永厚志理事長、日本政策金融公庫の田中一穂総裁、日本貿易保険の黒田篤郎社長=東京都千代田区
「海外ビジネス支援パッケージ」を発表した(右から)中小機構の豊永厚志理事長、日本政策金融公庫の田中一穂総裁、日本貿易保険の黒田篤郎社長=東京都千代田区

中小機構と日本貿易保険(NEXI)、日本政策金融公庫は、海外展開に取り組む中小企業への支援を強化するため、3機関連携による「海外ビジネス支援パッケージ」を構築した。中小機構の豊永厚志理事長、日本公庫の田中一穂総裁、NEXIの黒田篤郎社長が12月19日に東京都内で会見して発表した。3機関はこれまでも中小企業の海外展開をサポートしてきたが、連携をさらに深め、各機関の特徴を活かした支援を行っていく。

パッケージの内容は(1)中小企業の海外販路拡大の支援体制の整備(2)海外取引円滑化への対応強化(3)海外マッチングのコンシェルジュ機能の新設(4)輸出診断サービスの新設—となっている。

このうち支援体制の整備では、3機関が中小企業の海外販路拡大に特に有用な支援策に絞って持ち寄り、課題・ニーズの把握から、ビジネスマッチング支援や金融支援、リスク対応などを3機関が一体となって切れ目なく実施する。また、海外取引円滑化では、国・業種で一覧化した海外バイヤー情報を無料で提供するようNEXIがサービスを拡充する。さらにコンシェルジュ機能と輸出診断サービスは中小機構に新設する。

会見で豊永理事長は「国内人口の減少や昨今の円安で海外展開に関して中小企業からの相談が増えている。(3機関が)今までより密接、強力に連携していき、切れ目なく支援のツールを出していくことで輸出の拡大などにつなげたい」と述べた。また田中総裁は「公庫に接触してくる中小企業を的確に2機関に紹介していく」と話し、黒田社長は「貿易保険をより広く知ってもらうとともに、海外企業のデータや格付け情報を無料で提供していく」として、それぞれ中小企業の海外展開を支援していく姿勢を示した。

詳しくは中小機構のニュースリリースへ。