新型コロナウィルス関連

信用保証制度・融資制度等

資金繰り支援につながる政府系金融機関の信用保証制度・融資制度を中心にまとめています。
政府系金融機関の保証・融資制度は、経済産業省が公表している「資金繰り支援内容一覧」に基づいて掲載しています。

政府系金融機関による融資・保証

使える資金繰り支援メニューや申込み方法を確認する場合はこちら

政府系金融機関による融資・保証のメニューを1枚でまとめた一覧表をぜひご覧ください(経済産業省新型コロナウィルス特設ページに掲載されているもの)。

申込や相談の方法については、経済産業省の「資金相談特設サイト」をぜひご覧ください。

よくあるお問合せ(相談窓口に電話される前にご確認ください)

相談窓口に電話される前に、保証協会の保証付き融資や政府系金融機関の融資を検討されている方向けのよくある問合せもぜひご確認ください。

日本政策金融公庫(国民生活事業)からのお知らせ

個人企業・小規模事業者の方からのお申込の多い全国 45 支店の国民生活事業にお いて、来店による事業資金のご相談を希望するお客さまに対してインターネット予約システムの運用を開始します。

1.売上高5%以上減少の場合

(1)指定738業種の場合

ア.セーフティネット5号
イ.新型コロナウィルス感染症特別貸付
ウ.商工中金等による「危機対応融資」

(2)小規模事業者の場合

新型コロナウィルス対策マル経融資(拡充)

(3)生活衛生関係営業(旅館、飲食、理美容店など)の場合

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス対策生活衛生改善貸付

2.売上高10%以上減少の場合

生活衛生関係営業(旅館、飲食、喫茶)

衛生環境激変対策特別貸付

3.売上高15%以上減少の場合

危機関連保証

4.売上高20%以上減少の場合

セーフティネット4号

5.売上減少幅に関係なく

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

都道府県による資金繰り支援

都道府県独自の資金繰り支援情報については、「新型コロナウィルス関連(都道府県別)」のページをご覧下さい。

民間金融機関における実質無利子・無担保融資

その他の資金繰り支援

小規模企業共済契約者向け

事業者に限らず利用できる資金繰り支援

関連リンク