リスクマネジメントの一つであるBCPについて教えてください。

1．事業継続計画（BCP）とは

企業経営におけるリスクは、たくさんあります。地震・洪水（自然災害）、火災､有害物漏洩、集団感染（事故･災害）、製造物責任・リコール（製品事故）、システム障害､データ消失､情報漏洩（IT関連事故）､法令遵守違反（不祥事）、倒産・M＆Aの噂（風評被害）など、企業を取り巻くリスクが増大しています。

ひとたびこれらが発生すると、企業の存亡を左右する重大な事態となります。したがって、企業を存続させるために、これら不慮の事態の防止はもとより対応する計画を「緊急時企業存続計画」または、「事業継続計画」（BCP：Business Continuity Plan）と言います。緊急事態に遭遇したときに取引先や地域社会、従業員とその家族に対して何ができるかを考えておくことが重要です。BCPを導入することにより、緊急時の被害や操業停止期間を最小限にすることができ、取引先や社会より高い評価を受けられます。

防災計画や訓練は、災害時に従業員の生命と会社の財産を守ることが主な目的であり、BCPのごく一部と言えます。以下に、BCPの内容の説明をします。

2．事業継続計画（BCP）のポイント

緊急時を想定して企業が対策を講じておくポイントは、以下のとおりです。

1. 防災対策（耐震、耐火、セキュリティ対策など）
2. 従業員の生命と会社の財産の確保（防災計画、避難訓練など）
3. 緊急時・被災時の事業継続対策
   
   1. 中核事業の特定
   2. 復旧目標時間の設定
   3. 緊急時に提供できるサービスを取引先と事前協議
   4. 事業拠点や生産設備・仕入品調達などの代替策を用意
   5. BCP内容について全社共通認識

優先して復旧する事業（中核事業）を絞り込み、その事業を復旧する期日目標をもち、災害時に計画どおりに行動できるよう日ごろから備えておくことが重要です。

3．BCPの作成方法

事業継続計画（BCP）は、以下のように作成します。

（1）事業継続計画（BCP）に盛り込む項目

BCPには以下の項目を盛り込んで作成します。

1. 基本方針
2. BCPの運用体制
3. 中核事業と復旧目標
4. 財務診断と事前対策計画
5. 緊急時におけるBCP発動
   
   1. 発動フロー
   2. 避難
   3. 情報連絡
   4. 資源
   5. 地域貢献
6. 自己診断結果

（2）事業継続計画（BCP）の様式例

BCPの内容は、様式を定めて漏れなく決めておく必要があります。その項目には、以下のものがあります。

1. 表紙・目次
2. 基本方針策定
3. 運用体制
4. 従業員携帯カード
5. 複数企業連携
6. 中核事業情報
7. 中核事業影響度
8. 各種資源の代替
9. 投資計画、避難計画
10. 主要組織
11. 従業員連絡先（一覧）
12. 従業員連絡先（個別）
13. 従業員連絡先（整理用）
14. 情報通信手段
15. 電話／FAX番号
16. 主要顧客情報
17. ボトルネック資源
18. 供給品目情報
19. 供給者／業者
20. 保険情報リスト
21. 災害対策用具
22. 地域貢献活動　ほか

（3）事業継続計画（BCP）文化を定着させるために

BCPを作成しただけでは意味がなく、緊急事態発生時に従業員が有効に活用できなければ意味がありません。そのためには定期的な教育や訓練が重要です。

1. 従業員へのBCP教育を実施する
   
   • 従業員にBCP運用活動を受け入れてもらう（BCPや防災に関する社内ディスカッション、BCPや防災に関する勉強会）
   • 防災や災害時対応に関する知識や技能を従業員に身につけてもらう
   • 心肺蘇生法などの応急救護の受講、BCPや防災対策関連のセミナーへの参加
2. 緊急事態発生時に備え、定期的なBCP訓練を実施する
   
   • 机上訓練、電話連絡網・緊急時通報の訓練、代替施設への移動訓練
   • バックアップしているデータを取り出す訓練
3. BCP文化を醸成する
   
   • 従業員との平時からのコミュニケーション
   • 従業員のための安全対策の実施
   • 取引先や協力会社、地域を大切にした事業の実践

以上、事業継続計画（BCP）を作成し、災害や事故など緊急事態に備えることにより、企業の損失を最小限にして企業の存続を図ること、また、取引先や社会の信頼を得ることができます。

回答者

中小企業診断士
渡辺　英男

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関連情報

中小企業庁

• 中小企業BCP策定運用指針