調査
2019年度の海外事業活動、コロナ禍で低調：経産省
2021年 8月 2日
経済産業省がまとめた第50回海外事業活動基本調査(2020年9月調査)によると、2019年度末の現地法人数は2万5693社で前年比ほぼ横ばいとなった。現地法人の従業者数は同6.9%減の564万人、売上高は同9.6%減の263兆1000億円. 経常利益は同21.1%減の10兆8000億円、当期純利益も同27.9%減の7兆9000億円に留まった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響とみられる。
同調査は日本企業の海外事業活動の実態を明らかにするため毎年実施。今回は2020年3月末現在で海外に現地法人を有する1万645社を対象に2019年度及び2019年度末の実績を2020年9月1日に調査し、73.8%にあたる7318社から回答を得た。
詳しくは経産省のホームページから。
