調査
前年より経営悪化企業が7割、受注・来店客減少で：東商アンケート
2021年 4月 20日
東京商工会議所が4月上旬に公表した「中堅・中小流通・サービス業の経営課題に関するアンケート」結果によると、1年前に比べ経営が悪化している企業が7割超（75.8％）を占めた。業種別ではサービス業の経営悪化が顕著で、2回目の緊急事態宣言による影響は「受注・来店客の減少」が最多（73.8％）となっている。
コロナ禍を機にデジタル化・IT活用が増加したと回答した企業は4割（43.6％）にのぼった。今後のデジタル化では、社内の「需要予測」「人材育成・教育」、対企業では「受発注」「請求処理」、対消費者では「販路開拓」「イベント・展示会」「資金調達」「決済処理」で活用の意向が強い。
一方、自社のデジタル活用が進まない企業も多く、要因として「必要だと思うが、他の業務が優先されてしまう」「社内に詳しい人材がいない」「自社の業務に合ったシステムが見つからない」が多かった。
調査は2021年2月16日から3月1日、東商会員企業のうち消費材関連の卸売業、小売業、サービス（飲食、宿泊）業の計7927社にFAX、電子メール、Webでアンケートを送付。8.1％にあたる640社から回答を得た。
資料は下記リンクから。
詳しくは、東商のホームページから。
