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2025年 3月 28日
昨年ネット関連の事業を立ち上げたスタートアップです。プロパー融資と保証協会融資の違いについて、それぞれのメリットやデメリットをまじえて、具体的に教えてください。
ビジネスシーンで使われるプロパーとは「正式な」や「本来の」と言った意味で使われる和製英語です。「プロパー融資」とは銀行からのいわゆる融資の事で、金融機関に勤務する人や企業の財務経理部門の人が使う用語になります。「信用保証協会付き融資」とは金融機関が融資をする際に保証協会の保証を付けた融資を指します。金融機関が実際の融資を行うという点では双方とも変わりませんが金融機関にとっては、保全に差があるという事になります。
プロパー融資は前述したように金融機関による直接の融資の事です。支店の規模、融資金額や条件に応じて、支店決裁（支店長権限）のものと本部決裁（稟議）のものに分かれます。
金融機関の審査で金利、期間、保証人、担保の有無等が判断され融資が実行されます。金融機関が独自に作成した「企業格付」があり、この格付により融資の可否、金利、融資条件等が決められています。
実行後の融資の管理は全て金融機関が責任を負う事になり、金融機関もリスクを負うことになります。
保証協会付き融資は、企業が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度です。金融機関あるいは、各都道府県等の信用保証協会が窓口となっています。
信用保証協会とは、金融機関の融資に対して保証業務を行っている公的な機関で、全国に51か所（47都道府県と横浜市、川崎市、岐阜市、名古屋市）あります。都道府県や市町村では、制度融資と呼ばれる地元の企業に有利な融資制度を取り扱っていますが、そのほとんどが保証協会付きの融資に対応しています。
一般に、中小企業が銀行などの市中金融機関から融資を受けようとする場合、その経営の安定度が大企業に比べて弱いために、融資を得ることができなかったり、調達できる金額や条件面において不利になったりすることが起こり得ます。
それを解消し、中小企業がスムーズに資金を調達できるよう、信用保証協会は企業の委託に基づいて、金融機関に対して信用保証（保証承諾）を行います。これは、大企業と比べて資金調達の上で不利になる中小企業の信用力を補完し、企業と金融機関との架け橋になることで、資金調達の円滑化を図るものです。協会の信用保証に基づいて金融機関は企業に融資を行い、信用保証協会は信用保証の対価として、信用保証料を借り手の企業から得ています。
被保証人である企業が何らかの理由で返済が困難になった場合、金融機関の請求により、協会は金融機関に対して代位弁済を行います。これにより協会は求償権を取得し、企業または連帯保証人から保証全額に遅延損害金を加算した債権回収を図ることになります。代位弁済が行われると、企業信用保険法に定める保険事故に該当し、株式会社日本政策金融公庫から代位弁済額の7割、8割又は9割の保険金が支払われる仕組みとなっています。
なお、信用保証協会の保証制度は小規模事業者や中小企業を対象とした制度ですので、保証を利用するためには、以下の3つの基準を満たす必要があります。
ほとんどの商工業の業種は保証対象となりますが、農林漁業や金融業、学校法人など一部の業種は保証対象外となります。
信用保証協会の管轄区域で事業を営んでいる必要があります。登記上の所在地というだけでなく、事業実態があることが条件となります。
信用保証協会の審査では、経営者に返済能力があるか、事業に収益性があるかなど、総合的に判断した上で保証の可否が決められますが、とくに審査では、事業計画が重視されています。事業の課題とそれに対する改善策などの事業計画が整理されていることで、融資担当者側が事業性や成長性を評価しやすくなるためです。担当者に納得してもらうためにも、わかりやすく説得力のある事業計画を作成することが重要です。
中小企業診断士・行政書士 半田 幹雄
